リストラや退職に備える!副業をする理由とは?

- 退職推奨は拒否できる

退職推奨は拒否できる

退職推奨というのは、強制的に退職をさせることができるというものではありません。
この事は、企業側としても十分に理解をしておかなくてはなりません。
その従業員が規則を破ったりしたとしても、退職推奨の場合、強制力はありません。
ですから、従業員が拒否した場合は、従業員の意向を尊重するようにしなくてはならないのです。
従業員は拒否をすることができるのは、正当な権利となっています。
退職推奨をされてしまったとしても、その時にそのまま拒否をすることもできます。
もしも、退職推奨を拒否して、「左遷をする」とか「給料を下げる」と脅してきたとしても、これは不当であり違法行為となっているわけですから、毅然とした態度を示すようにしましょう。
ここで動揺をしてしまって、冷静な状態ではないのに応じてしまうということはしないようにしてください。
そもそも、給料を下げると脅してきたとしても、一方的に下げることはできません。
退職推奨をされてしまったとしても、検討して見ますといって、後日回答をすればいいのです。
ちなみに、「退職しろ」とか「○○日に辞めてもらう」と一方的に話された場合、解雇に該当します。
このような場合は、会社に対して文書で説明を要求するようにしましょう。
文章で説明を求めても、全く回答がないのであれば、退職強要に該当し、労働基準法を破っていると訴えればいいのです。
文書による回答がないとしても、働いても問題ありません。
退職推奨をされた場合、絶対に「分かりました」という発言はしてはいけません。
都合がいいように解釈をされてしまい、退職推奨に応じたといわれてしまう可能性もあります。
また、その場で退職届などを書いたり提出をするということはしないようにしましょう。
もしも退職届を提出してしまうと、退職推奨に応じないと心変わりしたとしても、どうしようもなくなってしまうのです。
こちらが迂闊な返答をしてしまうと、取り返しのつかないことになりますから、冷静に検討する、または拒否をするということを伝えるようにしましょう。