リストラや退職に備える!副業をする理由とは?

- 退職推奨に関係している法律は?

退職推奨に関係している法律は?

法律において、退職推奨の範囲が決められています。
法律の観点から見ると、会社を退職するように従業員に対して推奨をすることを退職推奨といいます。
ですから、退職推奨というのは、退職させる強制力はありません。
従業員と会社の双方が同意をして退職が成立しなくてはならないのです。
退職希望者を呼びかけたり、退職金を増やしたりして交渉をするということは、退職推奨の範疇となります。
現在は、業績不振のため、退職推奨をするという会社も増えてきています。
退職推奨はあくまでも退職の話を持ちかけるだけで強制ではないですから、解雇ではありません。
逆を言えば、会社側だけが退職をさせようとしても、従業員が応じない場合は、退職推奨を成立させることはできないという事です。
なお、本来であれば正当な理由で退職をさせるということになりますから、会社の都合による退職として認識されることになります。
ですから、自己都合による退職とは違い、失業保険を3か月間給付してもらうことが出来たり、退職金を大目に受け取ることができるようになります。
なので退職推奨に応じることが必ずしもデメリットしかないというわけではないのです。
ですが、退職を強要されてしまったり、自己都合による退職扱いになってしまった場合、失業保険の給付期間が短くなってしまったり、退職金を多くもらうことができなくなってしまいます。
ですから、退職推奨をされた場合、どのように対処をしていくのかをしっかりと知っておかなくてはなりません。
退職推奨は、あくまでも申し出るものであり、労働者に無理強いをすることはできないのです。
法律でも、労働者が退職推奨に必ず応じる必要はないと定められており、拒否権は労働者の権利となっています。
また、これまでに退職推奨における裁判が何回も行われていますが、強制強要は無効だという判決も出ているのです。
もし退職強要に該当する場合、違法ということになりますから、労働者に会社が損害賠償金を支払うことになります。
また、自己都合による退職願も無効となります。