リストラや退職に備える!副業をする理由とは?

- 退職推奨と退職強要は何が違うの?

退職推奨と退職強要は何が違うの?

あくまでも従業員に対して会社が退職を提案するということを、退職推奨といいます。
提案であり、強制ではないわけですから、退職推奨をされたからといって必ず応じなくてはならないというわけではありません。
従業員が、退職推奨をされて交渉をして、応じられないと思ったら拒否権だってあります。
退職推奨をして、会社が「嫌なら解雇をする」といってきた場合、退職推奨ではなく退職強要となります。
退職強要とみなされると、労働基準法などを違反しているということになります。
説得をすることはできるのですが、強要をしたり脅迫をした場合、またしつこく話を持ちかけた場合は、退職矯正とみなされることになります。
退職推奨ではなく、退職強要をしたことが知られると、従業員に対して企業が慰謝料や損害賠償を支払わなくてはならなくなるということだってあるのです
退職推奨が実は退職強要だったことが明らかになった場合、提出された退職届は無効扱いになります。
また、出産や妊娠、結婚などといった理由で退職推奨をした場合も、差別に当たるとして、退職強要としてみなされることになります。
これ以外にも、退職推奨に応じなかった従業員に仕事を回さなかったり、転属をさせたりする、懲戒処分にするといったことも違法となります。
もちろん、これは嫌がらせ以外何物でもないですから、退職強要ということになります。
退職強要をしてきた場合、従業員側は、行為差し止めの申し立てを裁判所に申し出ることも可能です。
これは労働者として当然の権利となっているのです。
何度も退職推奨をしてくるのであれば、内容証明郵便を使ってはっきりと辞退するようにすれば、証拠として残すことができるようになります。
大手企業でも、退職推奨をするということもあるのですが、しつこく退職推奨をしようとすると、従業員が退職強要だと判断して訴訟をするということだってあるのです。
もしも退職推奨ではなく退職強要だと感じたら、労働組合や労働監督局、弁護士などに相談をするようにして対策を講じるようにしましょう。
最近は解雇にするのではなく、退職推奨をしようとする企業が増えてきています。
ですが、退職推奨をされたからといって、その場で決めるのではなく、家族に相談をしたり、条件が正当なものなのかを確かめてから決めるようにしてください。