リストラや退職に備える!副業をする理由とは?

- 退職推奨をされたら誰に相談をすればいい?

退職推奨をされたら誰に相談をすればいい?

企業によっては個人面談によって、退職推奨をしてくるということがあるのですが、個人面談による退職推奨は退職強要としてみなされることもあります。
立会人がいないのであれば、会社の発言は自分の発言を音声に録音したりメモしておくことを強くお勧めします。
退職推奨をするときに、労働条件や退職について切り下げるということはしないようにしなくてはなりません。
ですから、絶対にその場で退職推奨をするのかを決めないようにしておく必要があります。
もしも退職推奨をされたのであれば、時間をもらうか、その場で断るようにしましょう。
また、退職推奨の話が出たとしても、冷静さを保つようにして、動揺をして発言をしてしまうということはしないようにしなくてはなりません。
退職推奨をされて、退職をするつもりがないのであれば、証拠として残すために、退職をしないことを文面にして内容証明郵便で郵送をしましょう。
書面にして退職をしない意思を伝えるというのは、とても有効な方法となっており、それ以降退職推奨の話を持ちかけられないということも多いのです。
正しい方法で断るようにすれば、それ以上会社も強気に行動をしてこなくなりやすいのです。
また検討をする場合でも、一人だけで決めるのではなく、誰かに相談をして総合的に判断をしていくことも大切です。
ただ、どのようにして退職推奨の問題を解決すればいいのかというのは、なかなか分からないものですよね。
このような時は、労働基準監督署や行政、弁護士に相談をしましょう。
退職推奨に対しての知識や法律について熟知をしているのですから、解決策を提示してくれるはずです。
労働基準監督署や大阪府総合労働事務所では、無料相談も実施していますから、お金をかけずに解決することもできるようになる可能性が高いです。
相談だけではなく、企業との仲裁役をしてくれたりするということもありますから、相談をしてみてください。